退職代行サービスの選び方と使い方！人事が教える失敗しない完全ガイド

「もう会社に行きたくない。でも、退職を言い出せない」——そう思いながら、今日も出勤した人がいます。あなたもその一人かもしれません。

厚生労働省の令和5年雇用動向調査によると、離職者のうち「職場の人間関係」や「労働条件」を理由に挙げる人は依然として上位を占めています。退職を伝えること自体がストレスになる職場環境が、珍しくない現実があります。

採用コンサルタントとして12年間・80社の採用支援をしてきた私の経験では、退職できずに体を壊す人を何人も見てきました。そうなる前に、退職代行という選択肢を正しく知ってほしいのです。

この記事を読めば、退職代行サービスの選び方・使い方・費用の相場・失敗しないための注意点まで、すべてわかります。

退職代行サービスとは？利用が急増している本当の理由

退職代行サービスとは、本人に代わって会社への退職意思の伝達や各種手続きの交渉を行う民間サービスです。利用料を支払えば、その日から会社に出勤せずに退職できるケースが大半です。

2018年頃から認知が広がり始め、現在では年間数万件規模の利用があると言われています。

ただ、「逃げ道」として利用するイメージを持つ人も多く、実際にどんな人が使うのかを知らないまま「自分には関係ない」と感じている人も多い。

私が採用コンサルタントとして関わった企業でも、退職代行経由の連絡は年々増えています。実際に退職代行を使った元従業員の多くは、追い込まれる前に使えばよかった、と言います。追い込まれてからでは遅い局面もあるからです。

退職代行が選ばれる3つの背景

なぜここまで退職代行の需要が高まったのか、採用側の視点から3つの背景を挙げます。

• 上司や会社の引き留めが強く、自力での退職交渉が長期化するケース
• ハラスメントや心身の不調により、直接の対話が困難な状況
• 「即日退職したい」という強い意思があるが、手続きがわからない

「そこまでしなくても…」と思う気持ちはわかります。でも、退職の意思を伝えただけで3ヶ月引き留め続けられた、深夜に上司から電話が来た、という話は私が支援した現場でも実際にありました。

サービスの存在を知っておくだけで、選択肢が増えます。

退職代行の種類を徹底比較｜弁護士・労働組合・民間の違い

退職代行サービスは大きく3種類に分かれます。

この違いを知らずに選ぶと、対応できないトラブルが発生することがあります。どの種類を選ぶかが、退職代行選びの最重要ポイントです。

①弁護士運営の退職代行

弁護士が直接対応するサービスで、3種類の中で最も対応範囲が広いのが特徴です。

未払い残業代の請求、退職金のトラブル、損害賠償請求を会社から受けた場合の対応まで、法的な交渉を一手に引き受けられます。費用は5万〜10万円程度と高めですが、複雑なトラブルを抱えている場合はここ一択です。

向いているケース：未払い給与がある、ハラスメント被害で損害賠償も視野にある、会社が退職を認めずにいる。

②労働組合運営の退職代行

労働組合が運営するサービスで、団体交渉権を持つのが特徴です。有給消化の交渉、退職日の調整、残業代の請求など、「交渉」が必要な場面に対応できます。

費用は2万〜3万円台が多く、弁護士型よりリーズナブルです。

向いているケース：有給を消化してから退職したい、退職日を会社と交渉したい、できるだけコストを抑えたい。

③民間企業運営の退職代行

弁護士でも労働組合でもない、一般企業が運営するサービスです。費用が最も安く（1万〜2万円台）、スピード感のある対応が特徴です。

ただし「交渉」ができないという制約があります。退職の意思を伝えるだけで問題なく退職できるシンプルなケースに向いています。

種類	費用目安	交渉権	向いているケース
弁護士型	5万〜10万円	◎法的交渉も可	未払い給与・ハラスメント・損害賠償
労働組合型	2万〜3万円	○団体交渉権あり	有給消化・退職日交渉・コスト重視
民間企業型	1万〜2万円	△意思伝達のみ	シンプルに辞めたい・スピード重視

退職代行サービスの費用相場と「安すぎる業者」のリスク

費用の相場は種類によって大きく異なりますが、総じて「適正価格」には理由があります。安さだけで選ぶと、後悔する可能性があります。

私が知る限り、1万円を切るサービスでトラブルになったケースが複数あります。

「連絡が途絶えた」「会社との交渉でパニックになって対応できなかった」という声は、低価格帯のサービスに集中しています。

適正価格の目安と選び方

• 民間企業型：15,000円〜25,000円が安心できる相場
• 労働組合型：25,000円〜35,000円が相場。追加費用のないサービスを選ぶ
• 弁護士型：50,000円〜100,000円。初期費用と成功報酬の内訳を確認

退職代行サービスの使い方｜申し込みから退職完了までの流れ

退職代行を使うのは「逃げ」ではなく、正当な権利行使のひとつです。利用の流れを事前に把握しておくと、当日の不安が格段に減ります。

STEP1：サービスを選んで申し込む

まず、自分の状況に合ったサービスを選びます。前述の比較表を参考に、民間型・労働組合型・弁護士型のどれが適切かを判断してください。

申し込みはほとんどのサービスがLINEまたはWebフォームで完結します。夜中の2時でも受け付けているサービスが多く、「もう限界だ」と感じた瞬間に動き出せるのが強みです。

申し込み時に必要な情報は、勤務先の会社名・連絡先・雇用形態・有給残日数程度です。難しい書類の準備は不要で、相談から対応開始まで最短1時間というサービスもあります。

STEP2：サービス担当者と状況を共有する

申し込み後、担当者と現状をすり合わせます。「有給を消化したい」「貸与物の返却方法はどうなるか」「離職票を早めに欲しい」といった希望をこの段階で伝えます。

希望が明確なほど、担当者が会社側と交渉する際の精度が上がります。

私が採用コンサルタントとして関わった現場でも、退職代行経由の連絡を受ける機会は増えています。対応がスムーズだったケースの共通点は、依頼者の希望が事前に整理されていたことです。

担当者との共有で大切なのは、「希望の退職日」を明確にしておくことです。

有給残日数から逆算して「〇月〇日には完全に退職したい」と伝えると、スケジュール調整がスムーズになります。退職後に転職エージェントへ登録するタイミングも、この段階で決めておくと動きやすくなります。

STEP3：代行業者が会社へ退職意思を伝える

あなたの代わりに、代行業者が会社の人事または総務部門に電話やメールで連絡します。この日から、あなたは会社と直接やりとりする必要がなくなります。会社側がどう反応しようと、すべての対応は代行業者が引き受けます。

STEP4：書類の受け取りと退職完了

退職が受理されたあと、離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証・健康保険資格喪失証明書などの書類が郵送されます。

受け取り先は自宅住所で問題ありません。貸与物（社員証・制服・パソコン等）は、代行業者の指示に従って郵送で返却する流れが一般的です。

退職完了までの期間は、申し込みから最短即日から1週間程度。書類がすべて揃えば、次の転職活動や失業給付の申請にも動き出せます。

退職後のキャリアをどう再設計するかは、転職エージェント選びで年収50万円差！人事が教える失敗しない活用術も参考にしてください。

退職代行で失敗しない業者の選び方｜人事目線で見る5つのポイント

採用担当者として退職代行業者からの連絡を受けた経験から、信頼できる業者とそうでない業者の違いが肌感覚でわかっています。

悪質な業者を選ぶと、退職完了前にサービスが打ち切られたり、会社側への対応が雑で感情的なもつれが生じたりすることがあります。

①実績と口コミを必ず確認する

「累計〇万件」「退職成功率98%」という数字を出しているサービスは複数あります。ただし、数字だけでなくGoogleマップや第三者サイトの口コミも確認してください。

特に「対応が途中で止まった」「連絡が取れなくなった」という投稿が目立つ場合は、選択を再考すべきです。

②追加費用が発生しない料金体系か確認する

退職代行の費用は「初期費用＋成功報酬型」と「一律定額型」に分かれます。私がこれまで見てきた中でトラブルになりやすいのは、初期費用が安く見えても交渉が必要になった段階で追加料金が発生するケースです。

事前に「追加費用は一切かかりませんか？」と明示的に確認することをすすめます。

③24時間対応・LINEサポートがあるか確認する

退職を決断するのは、深夜や休日であることも多い。その瞬間に申し込めて、翌朝には動き始められるサービスが理想です。

担当者への連絡手段がLINE対応であれば、文字に残せるため安心感も増します。

④会社への連絡方法と対応の丁寧さを確認する

採用担当者の立場から言うと、丁寧な連絡をしてくる退職代行業者とそうでない業者では、退職後の書類手続きへの協力度が変わります。

貸与物の返却や離職票の発行をスムーズに進めるためにも、「どのような方法で会社に連絡するか」を事前に確認してください。

⑤転職サポートの有無を確認する

退職代行の利用者の多くは、退職後すぐに次の仕事を探す必要があります。

退職代行と転職支援を一体で提供しているサービスを選べば、退職完了後のブランクを最小化できます。

退職後の転職活動をどう進めるかは、在職中転職活動完全ガイド！バレずに成功する7つの戦略を参考にしてください。

退職代行を使う前に確認すべき3つの注意点

退職代行は便利なサービスですが、使い方を誤ると「退職はできたけど損した」という結果になることがあります。

利用前に必ず確認してほしい点を3つ挙げます。

①有給休暇の残日数を把握しておく

退職代行を通じて有給を消化してから退職することは可能です。ただし、そのためには代行業者に「有給残日数」を正確に伝える必要があります。

給与明細や社内システムで残日数を確認し、退職希望日の計算に活用してください。有給を全消化できれば、退職日まで出勤ゼロで給与も受け取れます。

②雇用契約の種類を確認する

正社員（期間の定めなし）の場合は、民法第627条により2週間前に申し出れば退職できます。

一方、期間雇用（契約社員・アルバイト等）の場合はやや状況が異なり、契約期間中の退職には「やむを得ない事由」が必要とされることがあります（民法第628条）。

自分の雇用形態を代行業者に正確に伝えることで、適切な対応方針を立ててもらえます。

③退職後の社会保険・失業給付の手続きを把握しておく

退職後は健康保険・年金の手続きが必要です。次の就職先が決まっていない場合は、ハローワークでの失業給付申請も視野に入れてください。

自己都合退職の場合、給付制限期間（原則2ヶ月）が発生します。

ただし、ハラスメントや過重労働が理由の場合は「特定理由離職者」として給付制限が免除される可能性があります。退職理由の記録を残しておくと、後の手続きが有利になります。

退職後のキャリアを早期に立て直したい方は、転職面接完全マスターガイド｜質問対策から受け答えまで徹底解説やブラック企業見分け方ガイド！面接で見抜く7つのチェックポイントも合わせて確認してください。

退職代行に関するよくある質問

Q1. 退職代行を使うと、次の転職で不利になりますか？

採用担当者として正直に答えると、退職代行の利用自体が転職選考で問われることはほぼありません。面接では「前職を辞めた理由」が聞かれますが、「一身上の都合」「新しい環境でスキルを活かしたかった」という説明で問題なく通過できます。

退職代行を使ったかどうかを自分から話す必要はありません。私が支援した転職者の中にも退職代行利用者は複数いますが、全員が次の職場に内定しています。

Q2. 即日退職は本当に可能ですか？

「申し込み当日に会社に連絡してもらい、その日から出勤しない」という意味での即日退職は可能です。

ただし、法律上は2週間の予告期間があるため、会社側が「2週間後まで在籍扱いにする」という対応を取ることがあります。有給残日数が2週間以上あれば実質的に即日退職と同じ状態になります。

残日数が少ない場合は欠勤扱いになる可能性もあるため、担当者に事前に確認してください。

Q3. 退職代行を使ったことは転職先にバレますか？

「退職代行を使った」という事実は会社側にはわかりますが、それが社外に漏れる心配はほとんどありません。

転職先の採用担当が前職に問い合わせて「退職代行を使った」という情報を得ることはまず考えられません。

退職代行業者は守秘義務を持って運営しているため、あなたの個人情報が外部に流出することもありません。

Q4. 試用期間中でも退職代行を使えますか？

使えます。試用期間中も雇用契約が成立しているため、退職の権利は正式採用後と変わりません。

むしろ試用期間中のほうが「会社にも自分にも合わなかった」と説明しやすく、退職後の転職活動でもネガティブに受け取られにくいです。

ただし、就業規則に退職の申し出期間の定めがある場合は確認が必要です。

Q5. 「損害賠償を請求する」と会社に言われたらどうすればいいですか？

退職代行を使って退職した場合に実際に損害賠償が認められた判例はほとんどありません。

こうした発言は、多くの場合「退職を引き留めるための脅し」として使われます。

それでも不安な場合は、弁護士型の退職代行を選ぶことで法的な対応まで一手に任せられます。「損害賠償」という言葉だけで退職をためらう必要はありません。

Q6. 退職代行業者と会社が交渉してくれない場合はどうすればいいですか？

民間企業型の退職代行は「交渉」ができないため、会社が「直接来い」「有給は認めない」と主張してきた場合に対応できず手続きが止まることがあります。

そうなった場合は、労働組合型または弁護士型のサービスに切り替えることを検討してください。

最初から交渉が必要なケースは、初めから労働組合型・弁護士型を選ぶことが最短の解決策です。

退職代行を実際に利用した方からよく聞くのが、「もっと早く使えばよかった」という言葉です。

限界まで我慢してからの利用では、心身のダメージが回復するまでに時間がかかります。

「使うかもしれない」と思ったタイミングで、まず相談だけしてみるのが賢い動き方です。多くのサービスは無料相談から対応しています。

まとめ｜退職代行は「最後の手段」ではなく「選択肢のひとつ」

退職代行を使うことに、後ろめたさを感じる必要はありません。この記事で解説した内容を振り返ります。

• 退職代行には弁護士型・労働組合型・民間型の3種類があり、状況によって選ぶべきサービスが違う
• 費用の相場は15,000円〜100,000円。安さだけで選ぶとトラブルになるリスクがある
• 申し込みから最短当日に会社への連絡が始まり、書類の郵送まで代行業者がサポートする
• 業者選びでは追加費用・24時間対応・交渉権の有無の3点を必ず確認する
• 利用前に有給残日数・雇用形態・退職後の社会保険手続きを把握しておくとスムーズ

「辞めたいけど言えない」という状況が続くほど、心身へのダメージは蓄積します。

13年間の採用コンサルタント経験から言えることは、早く動き出した人ほど次のキャリアの選択肢が広がっているという事実です。

まず、自分の状況が「どの種類の退職代行に向いているか」を確認するだけでも、今日から一歩が踏み出せます。

退職後の転職活動をどう進めるかは、在職中転職の戦略的進め方！人事目線で解説する完全ロードマップを参考にしてください。

📚 合わせて読みたい関連記事

• 円満退職の秘訣！人事が教える引き留めにも動じない退職交渉術
• 在職中転職活動完全ガイド！バレずに成功する7つの戦略
• 転職エージェント選びで年収50万円差！人事が教える失敗しない活用術
• ブラック企業見分け方ガイド！面接で見抜く7つのチェックポイント
• 転職面接完全マスターガイド｜質問対策から受け答えまで徹底解説