退職代行リトライの評判は？行政書士運営の料金と交渉できない注意点を検証

「退職代行リトライ（RETRY）の評判は実際どうなのか」を、採用コンサルとして14年・累計300件の退職現場に同席してきた立場で検証する。

リトライは弁護士でも民間業者でもなく、行政書士が運営する退職代行という珍しいポジションにある。料金は正社員33,000円・全額返金保証つきと条件は良い。ただし行政書士は会社との「交渉」が法律上できないという落とし穴があり、ここを誤解したまま申し込むと損をする。

本記事は良い面も限界も両方を数字で示し、あなたのケースで使ってよいか・弁護士型へ回すべきかを切り分ける。

退職代行リトライの評判は？まず結論

リトライ（RETRY）は、行政書士翔事務所が運営する退職代行サービスだ。料金は正社員・派遣が33,000円（税込）、アルバイト・パートが22,000円（税込）で、追加費用は原則かからない。

公式サイトによると退職成功率100%を継続して公表しており、全額返金保証・LINE完結・即日対応・全国対応をうたう。条件だけ並べれば、退職代行のなかでもコスパと安心感のバランスが取れた選択肢に見える。

気をつけたいのは運営元が「行政書士」である点だ。退職代行は運営主体によって会社にできる対応の範囲が法律で変わる。

民間業者は退職の意思を伝えるだけ、弁護士は残業代請求や損害賠償への反論まで踏み込める。行政書士はその中間にあたり、退職の意思を確実に伝える代行はできても、会社との金銭交渉まではできない。

リトライを評価するうえで、この一線がどこにあるかを正しく押さえることが何より重要になる。

採用コンサルとして80社の求人原稿を作り、累計300件の退職現場に同席してきた経験から言うと、辞める人の大半は「会社ともう一言も話したくない」という理由で代行を選ぶ。揉めごとを抱えていない人にとって、リトライの料金と返金保証はむしろ十分すぎる条件だ。

一方で在職中にサービス残業を溜め込んでいる人や、有給を確実に消化したい人は、行政書士の守備範囲を超える。この記事では、その線引きを具体的なケースで示していく。

退職代行を使う人の体感7〜8割が「揉めごとなしで確実に辞めたい」層だ。この層にとって、リトライは今すぐ動ける選択肢になる。

退職代行リトライの運営元・料金・実績は？

リトライの運営は、行政書士翔事務所という行政書士事務所だ。拠点は兵庫県高砂市にあり、周辺地域では対面相談も受け付けているが、全国どこからでもLINEだけで利用が完結する。

民間企業が運営する代行とは違い、行政書士という国家資格者が窓口になる点が、リトライの安心材料として語られることが多い。

料金体系はシンプルだ。正社員・派遣社員が33,000円（税込）、アルバイト・パートが22,000円（税込）で、原則として追加費用は発生しない。

退職代行の相場は民間業者が2万円台、弁護士型が5万円台からなので、リトライは「相場の真ん中よりやや安い」帯に収まる。後から追加料金を請求されないと明示されている点は、初めて代行を使う人にとって判断しやすい。

実績について、公式サイトは退職成功率100%を継続していると公表している。代行業界では「成功率100%」という表記がよく使われるが、これは「依頼を受けた退職が完了している」という意味で理解しておくとよい。

会社が退職を法的に拒めない以上（民法第627条で退職の自由は保障されている）、正しい手続きを踏めば退職そのものは原則として成立する。リトライの全額返金保証は、万一退職できなかった場合に料金が戻る仕組みであり、依頼者のリスクを下げる設計になっている。

退職代行を選ぶときは、運営元の信頼性を必ず確認したい。企業の評判や口コミを横断的にチェックするなら、転職会議のような企業口コミサイトで、いま在籍している会社の実態を整理しておくのも有効だ。※PR

「行政書士」運営は弁護士・民間業者と何が違うのか？

退職代行は運営主体によって法的にできることが変わる。これを正しく理解しないまま安さだけで選ぶと、いざ会社が残業代の支払いを渋ったときに「うちの代行では交渉できません」と言われて立ち往生する。

退職現場で実際に見てきたトラブルの多くは、この権限の違いを知らずに申し込んだことが原因だった。残業代の精算でもめた人が、後から弁護士型に依頼し直して費用を二重に払うケースは珍しくない。退職代行は大きく3つの層に分かれると考えると整理しやすい。

民間業者は「伝えるだけ」

民間企業が運営する退職代行は、依頼者の「退職します」という意思を会社に伝えることしかできない。料金は2万円前後と安いが、会社が「退職日を1か月延ばせ」「有給は認めない」と返してきたとき、それに反論して条件を詰める行為は弁護士法第72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがある。

つまり民間業者は、会社が素直に応じる前提でしか機能しない。伝言役と理解しておくのが正確だ。

行政書士（リトライ）は「書類と意思伝達」まで

行政書士は国家資格者で、退職届などの書類作成や、退職の意思を法的根拠を示しながら確実に伝える役割を担える。民間業者より一段信頼性が高く、依頼者の不安を抑えやすい。ただし行政書士も、会社との金銭交渉（残業代請求、有給日数のゴネ対応、損害賠償への反論）は法律上できない。

ここが弁護士との決定的な違いだ。リトライは「退職の意思を確実に伝え、辞めるまでを確実に完了させる代行」までであって、揉めごとの解決まで踏み込むサービスではない。

弁護士（みやび等）は「交渉・請求」までできる

弁護士が運営する退職代行は、会社との交渉・請求・訴訟まで一気通貫で対応できる。未払い残業代を請求する、会社が主張する損害賠償に反論する、有給消化を拒否されたときに労働基準法第39条を根拠に交渉する、といった対応はすべて弁護士の独占業務だ。

料金は5万円台からと高めだが、会社と揉める可能性がある人にとっては唯一の正解になる。リトライで手に負えないケースは、迷わず弁護士型に切り替えるのが鉄則だ。

退職代行サービス全体の選び方をもっと体系的に知りたい人は、退職代行サービスの選び方ガイドも合わせて読んでほしい。運営主体ごとの違いをさらに深掘りしている。

退職代行リトライが「交渉できない」とは具体的に何ができないのか？

「交渉ができない」という説明は抽象的で、自分のケースが該当するか判断しづらい。具体的にリトライが対応できない場面を3つ挙げる。どれか一つでも当てはまるなら、行政書士運営のリトライではなく弁護士型を選ぶのが安全だ。

一つ目は、未払い残業代を会社に請求したいケース。サービス残業を月数十時間続けてきた人が「辞めるついでに残業代も取り戻したい」と考えるのは自然だが、これは労働基準法第37条が定める割増賃金の請求であり、金銭交渉そのものだ。行政書士は請求や交渉ができないため、リトライでは対応できない。

二つ目は、有給消化を会社が拒否してきたケース。有給は労働基準法第39条で保障された権利で、退職時に消化を申し出れば本来は通る。

しかし会社が「人手が足りないから認めない」と渋ったとき、それに法的根拠で反論して通すのは交渉行為にあたる。リトライは有給取得の希望を伝えることはできても、会社がゴネた場合に押し返す権限は持たない。

三つ目は、会社から損害賠償をちらつかせられたケース。退職時に「急に辞められたせいで損害が出た」と賠償を主張してくる会社が、まれにある。

実際にはこうした請求が認められることはほとんどないが、反論して相手を黙らせるには法的な対応が要る。これも弁護士の領分で、リトライの範囲外だ。300件同席してきたなかでも、損害賠償を持ち出された案件は弁護士が入った瞬間に静まった。

リトライで足りる人・足りない人の判別軸は？

退職を考える人の状況は、ざっくり「揉めごとなし型」と「金銭・トラブル型」に分かれる。退職現場に立ち会ってきて感じるのは、辞めたい人の体感で7〜8割は前者だということだ。

上司の顔を見たくない、出社して退職を切り出す気力がない、というのが代行を選ぶ最大の理由で、お金で揉める意図は最初から持っていない。この層にとってリトライの料金と返金保証はちょうどいい。

リトライで足りる人

とにかく会社と直接やり取りせず確実に辞めたい人、残業代や有給で揉める要素がない人、費用を抑えつつ行政書士の信頼性は欲しい人は、リトライで十分に目的を達成できる。

LINEで完結し即日対応してくれるため、「明日から行きたくない」という状態でも動きやすい。全額返金保証があるので、退職できなかったときに料金が無駄になるリスクも抑えられている。

リトライでは足りない人

未払い残業代を取り戻したい人、有給拒否やパワハラの慰謝料など会社と交渉が避けられない人は、リトライの守備範囲を超える。

途中で「やはり交渉が必要だった」と気づいて弁護士型に乗り換えると、結局二重に費用がかかる。金銭やトラブルが一つでも絡みそうなら、最初から弁護士法人みやびのような弁護士型を選ぶほうが、トータルでは安く確実に済む。

退職代行を使うかどうかそのものを迷っている段階なら、まず退職代行を使うべき人・使うべきでない人の判定軸を読んで、自分が代行に向くタイプかを確かめてから申し込むと失敗が減る。

退職代行リトライの口コミ・評判はどう読むのが正解か？

退職代行の口コミは、書いた人の期待値とサービスの権限が噛み合っていたかで評価が割れる。リトライの口コミを読むときは、その人が「ただ辞めたかった」のか「交渉まで求めていた」のかを区別すると、評判の本当の意味が見えてくる。

好意的な口コミの多くは、LINEでのやり取りがスムーズだった、申し込んだ翌日には会社に行かずに済んだ、行政書士が窓口なので民間業者より安心できた、という方向に集まる。

これはリトライが得意とする「揉めごとなしで確実に辞める」という本来の役割が機能した結果で、料金に対する満足度も高い。

一方で否定的な口コミとして「残業代の交渉をしてもらえなかった」「有給で揉めたとき押し返してくれなかった」という声が出ることがある。

これはリトライの対応が悪いのではなく、行政書士という制度上、金銭交渉ができないという事実そのものだ。期待する役割を間違えると、どれだけ良いサービスでも不満になる。

申し込む前に「自分のケースは交渉が要るのか」を見極めておけば、こうしたミスマッチは避けられる。

リトライと他社を採用コンサル視点で比較すると？

退職代行は数が多く、どれを選べばいいか迷いやすい。採用コンサルとして退職現場に立ち会ってきた立場から、状況別に外しにくい3択を整理しておく。

サービス名で迷うより、自分が「揉めるか・揉めないか・どちらか分からないか」で振り分けるのが早い。

揉める要素がなく、コスパと行政書士の信頼性で選びたいならリトライがはまる。料金は正社員33,000円で、全額返金保証もついている。会社と一切やり取りせず確実に辞めたいというニーズに、過不足なく応える。

残業代請求・有給拒否・損害賠償など交渉が絡む可能性があるなら、弁護士法人みやびの退職代行を選ぶ。料金は上がるが、交渉から請求まで法的に対応できるのは弁護士型だけだ。

揉めるリスクを抱えたまま行政書士や民間業者を選ぶと、途中で詰まって乗り換えコストが二重にかかる。

揉めるかどうか自分でも判断がつかない、初めての代行でとにかく失敗したくない、という人は総合型の退職代行Jobsが無難だ。弁護士監修・労働組合提携で対応範囲が広く、知名度も高い。

「迷ったらこれ」のポジションとして使える。Jobsを使った人が転職で不利になるかが気になる人は、退職代行Jobsを使った人を1人も落としていないという採用側の実例記事も読んでおくと不安が消える。

なお、性別に特化した代行を希望するなら、女性はわたしNEXT、男性は男の退職代行という選択肢もある。いずれも「揉めごとなしで辞めたい」層向けで、リトライと同じく交渉までは行わない点は押さえておきたい。※PR

退職代行リトライに関するよくある質問

まとめ：退職代行リトライは「揉めない人」の最適解

リトライは、行政書士翔事務所が運営する退職代行だ。正社員33,000円・全額返金保証・LINE完結・即日対応・全国対応と条件は整っており、退職成功率100%継続を公式が公表している。

会社ともう話したくない、揉めごとはないがとにかく確実に辞めたい、という人にとっては料金も信頼性もちょうどいい選択肢になる。

ただし行政書士という制度上、会社との金銭交渉はできない。未払い残業代の請求、有給拒否への押し返し、損害賠償への反論は弁護士の独占業務で、リトライの範囲外だ。

これらが一つでも絡むなら、最初から弁護士法人みやびのような弁護士型を選ぶのが、二重コストを避ける正しい判断になる。退職代行は「民間業者＜行政書士（リトライ）＜弁護士（みやび）」の3層で、自分のケースに合う層を選べば失敗しない。

申し込む前に、未払い残業代を取り戻したいか、有給や損害賠償で揉めそうかを自問してほしい。どれも当てはまらないなら、リトライで安心して次の一歩を踏み出せる。

退職は終わりではなく、より良い職場へ移るためのスタートだ。自分の状況に合った代行を選び、消耗から早く抜け出してほしい。今夜のLINE一本が、明日の朝を変える。

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