退職代行の費用相場｜弁護士・労組・民間の料金を比較

「退職代行って結局いくらかかるの」「安い業者を選んだら後から追加料金を取られた」「弁護士に頼むと10万超えるって本当？」

退職代行の費用で検索しているあなたは、おそらく「使う」こと自体は心の中で8割決まっているはずです。
あとは予算だけ。でも、その「予算」の考え方を間違えると、数万円単位で損をします。

採用コンサルタント14年で累計300件の退職交渉に同席してきた立場から言わせてください。退職代行の費用は「安さ」で選ぶものではありません。「自分の状況で何を交渉してもらう必要があるか」で決まります。

この記事では、退職代行の費用を民間・労働組合・弁護士の3つの運営形態ごとに整理し、主要サービスの料金を一覧で比較しました。追加費用の有無、有給消化で費用を実質回収する計算、そして「安い業者」を選んで失敗した実際のケースまで。費用面の不安をゼロにしてから動いてください。

退職代行の費用は「運営形態」で決まる

退職代行の費用相場は、運営形態によって3つのレンジに分かれます。単に「安い順」で選ぶのではなく、「何をしてもらいたいか」で選ぶべきレンジが決まる構造です。

まず全体像を把握してください。

民間・労働組合・弁護士の3段構造を理解するだけで、退職代行の費用選びで失敗する確率は大幅に下がります。

なぜ運営形態で費用が変わるのか

退職代行の費用に差が出る最大の理由は、弁護士法72条（非弁行為の禁止）と労働組合法の団体交渉権にあります。

民間企業が「有給消化させてください」と会社に交渉するのは、法律上できません。交渉は「法律事務」に該当し、弁護士か労働組合にしか認められていないからです。

つまり、退職代行の費用の差は「サービスの質」の差ではなく、「法律上やれることの範囲」の差です。安い業者を選ぶと「安い分、やれることが少ない」という構造になっています。

💡 ポイント

「有給を使い切りたい」「退職日を月末にしたい」なら、民間業者では法的に対応できないため、最低でも労働組合型を選んでください。「未払い残業代を取り返したい」なら、金銭請求の交渉は弁護士にしか認められていないため、弁護士型一択です。

退職代行の費用はどこが安い？主要6社の料金一覧比較

提携サービスを含む主要6社の費用を、2026年6月時点の公式情報を基に一覧にまとめました。「基本料金」だけでなく「追加費用の有無」「含まれるサービス」まで比較しています。

費用で見る各サービスの特徴

退職代行Jobs（27,000円）は、労働組合提携と弁護士監修の「ハイブリッド型」。費用は中間帯ですが、有給消化の交渉権がある労組型でありながら、法的に微妙な論点にも顧問弁護士が見解を出せます。「迷ったらここ」というポジションで、採用側から見ても最もバランスが取れていると感じます。

男の退職代行（26,800円）とわたしNEXT（29,800円）は、性別特化の労働組合型。料金帯はJobsとほぼ同じですが、男性特有の「上司の圧迫面談」や女性特有の「セクハラ・マタハラ案件」に慣れたスタッフが対応する点に差があります。

退職代行リトライ（33,000円）は行政書士事務所の運営。行政書士は弁護士とは異なり、残業代請求や損害賠償への反論といった「交渉」は法律上できません。ただし全額返金保証があり、「退職の意思を確実に伝えてもらうこと」に特化しています。

弁護士法人みやび（27,500円〜77,000円）は費用レンジが広いですが、これは案件の難易度で変わるためです。「ただ辞めたい」だけなら27,500円、未払い残業代の回収や損害賠償請求が絡むと費用が上がります。パワハラで証拠もあり、会社から報復されるリスクがある案件なら、弁護士型一択です。

各サービスの詳細レビューは退職代行おすすめ比較2026年版で解説しています。

退職代行に追加費用はある？「隠れコスト」5つのパターン

退職代行の費用で最も危険なのは「安い」の裏に潜む追加料金です。表面の基本料金だけ見て契約し、後から「交渉オプション費用が別途かかります」と言われるケースが実際に起きています。

面接の場で転職者から聞いた話の中には、退職代行絡みの「追加費用トラブル」が何件もありました。事前に知っておくべき追加費用のパターンを整理します。

追加費用の5つのパターン

①組合加入費
労働組合型の退職代行は、サービス利用時に「組合に加入」する仕組みです。基本料金とは別に、組合加入費として2,000〜5,000円が上乗せされることがあります。退職代行Jobsの場合、組合加入費2,000円が発生する場合があるため、総額は最大29,000円になります。

②成功報酬
弁護士型の退職代行で未払い残業代の回収を依頼すると、回収額の20〜30%が成功報酬として発生します。弁護士法人みやびの場合、着手金とは別に回収額に応じたオプション費用がかかります。

ただし「費用がかかる」ことが悪いわけではありません。未払い残業代50万円を回収し、成功報酬20%で10万円を支払っても、手取りは40万円のプラスです。この場合、弁護士費用は「コスト」ではなく「投資のリターン」です。

③書類督促の追加サポート費用
退職後に「離職票が届かない」「源泉徴収票が届かない」というケースで、追加の書類督促に費用がかかる業者もいます。優良なサービスは「退職完了まで（書類到着まで）がサポート範囲」と明記していますが、安い業者は「意思伝達まで」で切ってくることがあります。

④深夜・休日対応料
基本料金は「平日昼間の対応」で、深夜や休日に第一報を入れてほしい場合は別途料金がかかるパターン。24時間対応を謳っている業者なら問題ありませんが、「相談は24時間、実働は翌営業日」というサービスもあります。

⑤キャンセル料
契約後に「やっぱり自分で言います」と撤回すると、キャンセル料が発生するケースがあります。全額返金保証付きのサービスでも、返金条件の中に「本人の都合による撤回は対象外」と書かれていることがあります。

⚠️ 注意: 契約前に必ず確認すべき質問は3つです。「総額はいくらですか」「追加費用は一切発生しませんか」「書類到着まで含めたサポートですか」。この3つにYes/Noで即答できない業者は避けてください。

退職代行の費用で損しないための3つの基準

退職代行の費用を「損しない」ために押さえるべき基準は、たった3つです。この3つを意識するだけで、「後から追加料金を取られた」「安い業者を選んだら有給交渉ができなかった」という事態を防げます。

基準①：「基本料金」ではなく「総額」で比較する

基本料金が1万円でも、組合加入費、書類督促費、オプション料金を足すと4万円超え。逆に基本料金が27,000円でも追加費用ゼロで本当の総額が27,000円。

「基本料金」は広告用の数字であって、あなたが実際に払う金額ではないことがあります。比較するときは、必ず「総額」を聞いてください。

基準②：「交渉権の有無」が費用の差を正当化するか確認する

「有給10日分を消化して辞めたい」のに民間業者を選んだら、法律上交渉できないので有給は消滅します。日給1万円なら10万円の損。2万円の退職代行費用を「節約」した結果、10万円を失った計算です。

有給消化や退職日の交渉が必要なら、労組型（2.5〜3万円）を選ぶ方が、民間型（2万円）より経済的に得です。退職代行の費用は「安いか高いか」ではなく「何をやってもらう必要があるか」で決めてください。

基準③：「返金保証の条件」を読む

「退職成功率100%」「全額返金保証」の文言は安心材料に見えますが、保証の条件はサービスごとに異なります。

よくある除外条件は「本人が途中で撤回した場合」「雇用主が法人格を持たない場合（個人事業主の雇い主等）」「退職意思表示後に本人が会社と直接連絡を取った場合」です。

契約前に利用規約を読み、「どの条件なら返金されないのか」を把握してから申し込んでください。

退職代行の費用は有給消化で元が取れる？実質タダになる計算

退職代行の費用を「高い」と感じている人に、有給消化の損益計算を1つだけ見せます。この計算を知ると、退職代行の費用に対する見方が根本的に変わります。

厚生労働省の「就労条件総合調査（令和5年）」によると、有給休暇の取得率は62.1%（2022年実績）。つまり4割近くの有給が使われずに消えています。退職時にまとめて消化すれば、この「埋もれた資産」を現金化できます。なお在職中の有給買取は労働基準法39条の趣旨から原則認められていませんが、退職時に消化しきれない分の買取は、労使合意があれば会社の任意で可能です。

有給消化の交渉は、民間業者には法的にできません。労働組合型か弁護士型を選ぶ必要があります。有給の完全消化については退職時の有給消化を100%使い切る方法で詳しく解説しています。

✅ 成功のコツ: 退職代行に相談する前に、自分の有給残日数を確認してください。給与明細か、会社の勤怠システムで確認できます。有給残日数が分かれば、「退職代行の費用」と「有給消化の価値」を比較して、どのサービスを選ぶべきか判断できます。

「安い業者」を選んで失敗した実例

累計300件の退職交渉に同席した経験と、転職支援の面接で退職者本人から聞いた話を合わせると、「安い業者」を選んで失敗するパターンは3つに集約されます。

失敗①：有給交渉ができない業者を選び、有給15日分が消滅

20代後半の男性。民間業者に2万円で依頼。退職の意思は伝わったが、有給消化の交渉ができず、残っていた15日分の有給がそのまま消滅しました。日給換算で約15万円の損失です。

本人は「交渉してくれると思っていた」と言っていましたが、民間業者には法律上その権限がありません。「退職の意思を伝えるだけ」が対応範囲の全てでした。2万円を節約したつもりが、15万円を失ったケースです。

失敗②：「弁護士監修」を「弁護士対応」と勘違い

30代の女性。パワハラで未払い残業代が30万円以上あったが、「弁護士監修」と書かれた民間業者に依頼。「弁護士が見てくれるなら安心」と思ったが、実際は弁護士が「サービスの運営を監修」しているだけで、個別案件に弁護士は一切関与しないサービスでした。

未払い残業代の回収交渉は当然できず、結局別途弁護士に依頼し直し。退職代行の費用2.5万円+弁護士着手金5.5万円で、合計8万円の出費になりました。最初から弁護士型を選んでいれば5.5万円で済んだ話です。

失敗③：極端に安い業者で音信不通

費用1万円を切る業者に依頼したが、入金後にLINEの返信が途切れたケース。退職の意思が会社に伝わったかどうかも分からず、翌日出勤して上司に「何の話？」と言われた例もあります。

退職代行は年間利用者が1万人を超える成長市場であるがゆえに、実態の怪しい業者も存在します。費用が相場（2〜3万円）を大幅に下回る業者は、会社の実態を確認してから依頼してください。

退職代行のデメリットと失敗パターンについては退職代行のデメリット完全公開でさらに深掘りしています。

退職代行の費用はいくらが適切？状況別の選び方早見表

「結局、自分はどの価格帯を選べばいいのか」を判断するための早見表です。自分の状況に当てはまる行を見てください。

最も多いのは「有給消化+引き留め対策」のパターンです。この場合の適切な費用は2.5〜3万円。退職代行Jobsや男の退職代行/わたしNEXTが、費用と対応範囲のバランスで最適解になります。

損害賠償を脅されているケースについては退職時の損害賠償脅し対策で詳しく解説しています。また、退職届の書き方で不安がある場合は退職届の書き方完全ガイドも参考にしてください。

FAQ：退職代行の費用でよくある7つの疑問

まとめ：退職代行の費用は「戦略的投資」と捉える

退職代行の費用相場は、民間1〜5万円、労働組合2〜3万円、弁護士5〜10万円超。「安い」を選ぶと交渉権がなく、有給消化ができず、結果的に高くつきます。

前提として、退職そのものは民法627条により2週間前の意思表示で成立します。退職代行の費用は「辞める権利」を買うものではなく、「辞めると言えない状況を代わりに突破してもらう」ためのものです。

最も多い「有給消化+引き留め対策」のニーズなら、労組提携型で2.5〜3万円。パワハラや未払い賃金の法的対応が必要なら弁護士型で5.5万円〜。この選び方を間違えなければ、退職代行の費用は「コスト」ではなく「有給消化・未払い賃金回収を含めた戦略的投資」になります。

まずは無料相談で、自分の状況を伝えてみてください。「有給が何日残っているか」「会社側に交渉が必要なことがあるか」「法的トラブルを抱えているか」の3点を話せば、適切なサービスと正確な費用が提示されます。

あなたの心と体が限界を迎える前に動くこと。それが、費用対効果で最も高いタイミングです。

今夜、LINEで無料相談を送るだけでいい。それだけで、明日の朝は会社に行かなくて済む。

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